宅地建物取引士の試験の合格発表は例年11月の末から12月の初旬に行われます。
そして平成30年（2018年）の合格発表日は平成30年12月5日（水）です。
宅建の試験に合格する人なら分かるでしょうが、宅建士になるためには試験に合格したあとに試験を受けた都道府県への資格の登録、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
この試験合格から取引証の交付までの流れや手続き、費用について紹介していきたいと思います。
今年度の受験概要が知りたい場合は下の記事を参考にしてください。
宅地建物取引士試験概要
宅地建物取引士証の交付までのの流れ
宅地建物取引士資格試験の合格から、宅地建物取引士証の交付までの流れは上の表のようになります。
ポイントは3つです。
- 実務経験はあるか
- 登録の申請に必要なものは何か
- いま登録をする必要があるか
実務経験の有無と登録実務講習について
登録には申請時から過去10年の間に2年以上の実務経験、もしくは登録実務講習を受講・修了する必要があります。
実務経験とは何か。
これは実務経験先である宅地建物取引業者に備え付けている「従業者名簿」に氏名等が載っていることを指します。
従業者として、不動産取引に関わる仕事の実務経験が必要で、一般的な管理業務（経理や総務など）や補助的な事務は実務経験とは認められません。
登録実務講習について
実務経験がなくても登録実務講習を受けることで登録が可能になります。
実施機関は国土交通省の登録講習の登録講習機関一覧に載っているので、近くの場所を探して受講しましょう。
TACや大原学園などの資格取得のための学校で受講できるので近くの学校を探してみてください。
登録実務講習の場所や時間、料金については各機関によって違います。詳細についてはそれぞれの機関に問い合わてみてください。
参考：LECでは受講料21,000円で登録実務講習が受けられます。他社もだいたい2万円程度のようです。
資格学校のLECの登録実務講習プログラムを確認する
登録申請に必要なもの
実務経験がある、もしくは登録実務講習を修了したら次は登録の申請です。
登録の申請は宅建試験を受験した都道府県に申請します。
東京で受験したら東京都に申請し、北海道で受験したら北海道に申請することになります。
申請には申請書と添付の書類等が必要です。
申請書等は所定の書式が用意されていて、各都道府県のサイトでダウンロードすることができます。「登録する都道府県名 宅建 登録」のように検索すると出てくるはずです。
書類の種類は以下の通りです。
- 登録申請書
- 誓約書
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 住民票 (申請者本人の分)
- 登録資格を証する書面
- 合格証書原本(確認用)及び写し(提出用)
- 宅地建物取引業者に従事している場合は従業者証明書
- 未成年の場合は営業に関する法定代理人の許可書
これに加え持参するものは以下の通り。
- 印鑑
- 合格証書原本（確認用）
- 登録手数料37,000円
- 顔写真（縦3cm×横2.4cm）
申請書類と添付書類は各都道府県のサイトに書式が用意されています。身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票は3ヶ月以内に発行したものを添付します。
身分証明書は本籍地のある市区町村に申請、登記されていないことの証明は東京法務局後見登録課、もしくは全国の法務局・地方法務局（本局）の 戸籍課の窓口で申請、住民票は市区町村の窓口に申請すると取得できます。
本籍地がいま住んでいるところから遠い場合は郵送で対応してくれるはずなので本籍地の市区町村に問い合わせてみてください。
宅地建物取引士証の交付申請
登録の申請をすると約1ヶ月半程度で登録完了の通知が届きます。
試験合格から1年未満であればこのまま宅地建物取引士証の交付申請ができます。1年以上が経過している場合は法定講習を受講受講する必要があります。
宅地建物取引士証の交付申請に必要な書類等は以下の通りです。
- 宅地建物取引士証交付申請書
- 顔写真（縦3cm×横2.4cm）
- 印鑑
- 登録通知
- 交付手数料4,500円
費用について
ここまでの費用をまとめてみたいと思います。
| 試験の受験料 | 7,000円 |
| 登録実務講習 ※実務経験がない場合 | 約20,000円 |
| 登録手数料 | 37,000円 |
| 身分証明書 | 300円 |
| 登記されていないことの証明書 | 300円 |
| 住民票 | 300円 |
| 交付手数料 | 4,500円 |
| 法定講習受講料等 ※試験合格から交付申請まで1年以上経過の場合 | 16,500円 |
実務経験もなく、試験合格から交付申請まで1年以上経過した場合には約85,900円かかります。
実務経験があり、試験合格から交付申請まで1年未満の場合でも49,400円です。
これに試験勉強に費やした学校代やテキスト・参考書代、証明写真代などを含めるとけっこうな額になります。
更新にも費用がかかる-講習について-
宅地建物取引士証の有効期限は5年間です。5年ごとに法定講習（16,500円）と宅地建物取引士証の更新が必要となります。
5年というと長く感じるかもしれませんが覚えておきましょう。
いま登録をする必要がありますか？
宅建の試験を受ける人にもいろいろな動機があります。
仕事に必要だから、就職や転職に有利だから、一般知識として勉強したいからなどそれぞれに理由があることでしょう。
そこで試験に合格したあなたに聞きたいことは
いま登録をする必要はありますか？ということです。
上で説明したとおり、登録して宅地建物取引士証が交付されるまでの手続きには手間や費用がかなりあり大変です。
一般知識として試験を受験、合格した人が何となく登録するには少し負担が大きいですし、もし学生さんが就職の為に取ったとしても実務経験の関係上いま登録する必要があるのか難しいところです。履歴書には資格試験に合格したことのみ記載すればアピールにはなるかもしれません。どこまで手続きをしていたほうがいいかについては就職活動の際に相談してみるという手もあります。
とにかく「いま必要か」ということが重要になります。
登録しないでも宅建の試験合格は有効です。いつでも登録することができます。
登録したとしてもに宅建業に従事する予定がなければ宅地建物取引士証の交付申請をする必要はありません。もちろん交付を受けなくても登録が消えることはありません。
基本的には「いま実務をするうえで必要」という場合であれば登録したほうがいいですが、そうでないなら宅建の試験合格で目的を達しているというケースも多いです。よく考えた上で申請しましょう。
確認のうえ申請してください
宅地建物取引士の登録と取引証の交付手続きについて紹介しました。
ただし、法律にからむこともあるので、当サイトの情報だけでなく、公式の情報を確認して手続きをするるようにしてください。